庁内で職員が業務で活用するために必要なGIS機能をパッケージ化しました。ASP方式ですので、庁内に資産を抱え込む必要がありません。

庁内の個別GISからデータを移行して運用することが出来ます。

所管課各所にある個別型GISから出力したデータや、住所を含むテキスト情報を取り込んで、所管課を超えて情報共有する仕組みをご提供します。

住所のみなど座標値の無い情報も位置情報に変換してGISに取り込み、位置と属性情報を帳票（台帳）データとして整備することで、所管課間で共有出来るGISを構築することが出来ます。

GISに取り込む作業は、所管課担当が操作可能です。このため、構築・運用のデータ整備に関わるコストを削減することが可能になります。

家屋形状・表札・別記情報を含む電子住宅地図もサービスに含まれています。地図会社からの新版がリリース時に更新するため、職員は常に最新の地図を活用することが出来ます。